アジア途上諸国の空間的側面からみた所得格差とその要因

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2022年度は、本研究プロジェクトが掲げてきた目標のうち、①全国規模の、家計調査原データを使用して、②価格の調整を時間に対してしか行なっていない研究が多い中、空間（州/地域の都市・農村間の生活コストの違い）に対しても行ない、③Blinder-Oaxaca分解の手法を用いて、教育、年齢、ジェンダー、職業といった世帯の特性で、地域間の消費支出格差を要因分解した。所得データではなく、消費支出データを用いたのは、富裕層の豊かさを過小評価してしまうデメリットをともなうものの、季節性や不安定性を是正したり、申告漏れによる不正確性を少なくしたりすることが可能であり、途上国の場合、所得に比べると消費支出のほうが格差を正確に補足できると考えられているからである。世帯の属性で、地域間（都市・農村間）の消費支出格差を要因分解したところ、世帯主の教育水準が消費支出格差にもっともインパクトを与えていることがわかった。インドネシア、フィリピン、インドの3か国それぞれの分析を行なった後、それら3か国を比較した。それらの結果を2本の論文にまとめて刊行している。2020年度からスタートした本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けてこれまで現地調査の実施がかなわなかった。2022年度に入り、影響は残っていたものの外務省の感染症危険レベルも下がり、10月末から11月前半にかけて短期間でフィリピンを訪ね、都市・農村間といった空間的な所得格差の現地調査を実施することができた。