知的財産権と新産業勃興の「法と経済学」研究

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本年度は、最近のアパレル産業などで問題となっている模倣デザインの違法性について、モデル分析を行った。公開されるとデザインはオンライン上で瞬時に伝達されて、模倣スピードを急速に早めている。特に、アパレル産業では、模倣の容易性から大きな問題になっている。中国では、海外のファッションショーなどの映像はすぐに工場に送られ生産工程に入る体制が築かれており、オリジナルの生産者は多くの訴訟を起こしている。意匠権に関して違法性の判断が緩いアパレル業界などで、このような状況をどのように考えるのかに関して法学者による学術的な考察も多い。一方で、経済学的なものは少なく、理論的な分析はほとんど存在しない。本研究では、財の類似性（流行）がもたらす正の外部性を考え、製品差別化モデルを用いて外部性の強弱が違法性判断に与える効果を考察した。外部性が小さい場合には、模倣企業の参入はオリジナル生産者の利益が減少させることから違法性があると判断できる。一方で、外部性が大きい場合には、模倣企業の参入はオリジナル生産者の利潤を増加させることから違法性がないと判断される。また、理論的な議論として模倣者数を規制変数とする上記の議論と内生的に模倣者数が決定される場合を比較し、それぞれのサブゲーム完全ナッシュ均衡の大小関係に関する定理を求めている。以上の考察は、特許権の公開による効果の分析にも共通したものであり、特許を取得した企業が敢えて競争相手に特許を公開する根拠を示している。近年では、トヨタ自動車がハイブリッド・エンジンや燃料電池の特許を公開したことがこれに該当すると考えられる。この場合は類似性の外部効果ではなく、共有部品やインフラ設備の規模拡大による費用面の外部性を狙ったものと解釈できる。