A Study of the Effects of Taxes on Household Portfolio and Corporate Financial Policy in Japan

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本研究においては、我が国の家計の資産選択に関する分析を行い、金融税制のあり方につき具体的提言をしていく。また、企業行動に対する税制のあり方についても研究を行う。令和３年度までには、研究者の実施したインターネット調査を用いて、年齢、認知能力およびリスク回避度と、高齢者の資産選択の関係を分析した論文を執筆した。同論文では、計数能力が60歳前半より低下するが、教育水準の高い男性は、計数能力について自信過剰となることを明らかにした。また、計数能力、自信過剰の度合いや教育水準が高い個人は、リスク投資の割合が高くなる傾向が高いことを示している。認知能力の低下や自信過剰に基づく過剰なリスク投資の可能性を考慮すれば、高齢者のリスク投資を促進するような金融税制は望ましくないことを指摘した。本研究の３年目に当たる令和４年度には、特に企業税制の研究を集中的に行った。企業税制の研究については、デジタル企業への課税の改革を含む企業課税の歴史的改革が行われていることを踏まえ、完全価格差別の場合のデジタル課税の影響の分析を、研究の中心とすることにし、執筆論文を日本経済学会春季大会、フランス・マルセイユでのInternational Conference on Public Economic Theory (PET2022), オーストリア・リンツでのInternational Institute of Public Finance (IIPF)および日本財政学会で発表し、国際企業課税の権威であるDevereaux オックスフォード教授等から貴重なコメントを得ることができた。また、金融税制については、令和４年１２月に株式優遇税制の大幅な改革が決定されたため、その問題点等の分析を進めている。