議院内閣制の政治経済学：内閣不信任決議と議会解散権を分析する理論的枠組みの構築

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本研究の目的は、議院内閣制下における選挙・議会を分析するモデル、および2つの政治的エージェンシー問題（政治家が有権者の好む政策を実行しないモラルハザード問題と、好ましくない資質を有する政治家が当選してしまう逆選択問題）を分析するモデルの基本的枠組みを提示することである。2022年度は以下の2点の研究を継続的に行っている。第1に、公約と政治的エージェンシー問題の関係性に関する研究である。政治家の能力を有権者は直接知ることができないという，政治家（エージェント）のタイプに関する情報の非対称性が，有権者（プリンシパル）との間に生じている。その解決の一助に、「公約を破る」という行為が考えられる。本研究では、「公約を破る」という行為が、政治家の能力の低さを示すシグナルとなっており、公約を破ることが有権者から罰せられる理由の1つが、政治家の能力が低いと有権者に思われることによるものである可能性を指摘した。そのうえで、「公約を破る」という行為が罰せられないようにするために政治家が行う「言い訳」の影響に関して、理論的に検証している。第2に、欧州を中心とした多くの議院内閣制の国では、極端な政策を好む極右・極左政党が生じている。そのメカニズムを、理論的かつ実験室実験を通して明らかにしていく研究である。そこでは、特に人々の世界観が異なってくる信念の分極化に着目し、その分極化が生じる状況と、分極化が生じない状況の違いを明らかにしていく。同時に、極右・極左政党が生じての発生のメカニズムを理論的・実証的に明らかにしようとする研究も行っている。極端な政党の台頭が既存政党を規律付け、かつその資質を明らかにするという点で、議院内閣制下の政治的エージェンシー問題と密接にかかわる研究になっている。