Rating Information and Solvency Margin Ratio as Indicators for Selecting Insurance Companies

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1990年代後半以降、護送船団行政から脱却し、保険業界に競争原理が持ち込まれる環境に移行した。それ以降、保険契約者にとって破綻する可能性が高い保険会社を避けて、破綻する可能性が低い保険会社を選択することの重要性が増加している。契約者自身が契約した保険会社の財務内容について関心を持つ必要性が出てきたが、保険会社を選択する指標としての格付情報やソルベンシー・マージン比率の役割を明らかにすることが研究の目的である。2022年度は日本の保険会社を選択する指標としての格付情報とソルベンシー・マージン比率の位置づけについて、生命保険会社に焦点を当てて考察を深めることを中心に研究を進めてきた。2022年度の研究実績として、「生命保険会社と格付情報」というテーマで研究報告を行った(日本保険学会関西部会、2022年11月19日)。この研究報告では、生命保険会社が取得している格付情報を用いたモデルでは受再保険料または責任準備金を被説明変数として、総資産、正味保険料収入、元受保険料収入、格付情報の変化、格付情報取得数、当期純利益/当期純剰余、事業比率などを説明変数として重回帰分析を行った。またソルベンシー・マージン比率についても同様に受再保険料または責任準備金を被説明変数として、総資産、正味保険料収入、元受保険料収入、ソルベンシー・マージン比率の変化、当期純利益/当期純剰余、事業比率などを説明変数として重回帰分析を行った。格付情報を用いた分析では、受再保険料または責任準備金を被説明変数にしたモデルともに一定の説明力があった。またソルベンシー・マージン比率を用いた分析でも、受再保険料または責任準備金を被説明変数としたモデルでも一定の説明力があった。格付情報の変化やソルベンシー・マージン比率の変化が生命保険会社の業績に影響を与えている可能性が確認できた。現在はこの内容をもとに論文を執筆中である。