Basic study on local spread of economics, the commercial science education in the Meiji period

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令和4年度は、令和2年度および令和3年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症の影響が減少したおかげで、茨城県・群馬県・新潟県・愛媛県・滋賀県などの資料保存機関において資料調査を進めることができた。当該地域においては経済学・商学教育の実態を知ることのできる資料の閲覧・複写・撮影などを行った。特に中等・高等教育機関への進学者の記事が多く含まれる郷友会雑誌を中心に資料調査を行ったが、地方出身者の進学状況についての多くの情報を得ることができた。しかし、調査開始の立ち遅れから研究期間の1年延長を申請するなど、研究計画の変更せざるを得なかった。 また都内においては、令和3年度と同様に、国立公文書館、国立国会図書館、東京都公文書館を中心に、明治・大正期の東京都域周辺における経済学・商学教育機関の実態調査を行った。それらの研究成果の一つとして、明治・大正期にかけて、大蔵大臣・東京市長を務めるなど、経済官僚・経済学者として活躍した阪谷芳郎を取り上げ、彼が講師を務めた大日本実業学会における経済学・商学教育の実態解明研究を行った。