Historical Origin of the "Too-Big-To-Fail" Policy in the United States

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本研究は、アメリカ金融当局が金融恐慌に直面した際に、システミック・リスク回避を目的とする「大きすぎて潰せない(TBTF)」原理が、いつどのように形成されたのかを究明することを課題とする。その際、アメリカ巨大銀行のグローバル展開と経営危機を歴史的に跡付け、途上国累積債務問題がTBTF政策を条件付けた点とともに明らかにしようとするものである。具体的には、以下の２つの論点を提示して検証する点に特色がある。第１は、TBTF政策の起点となったマネー・センター銀行の経営戦略を、途上国融資とユーロ・マネー取り込みに注目して跡付けることである。第２は、TBTF政策を導入するにあたっての金融政策当局の対応を、それぞれの役割に着目して検証することである。TBTF政策の策定・実施にあたり、連邦預金保険公社（FDIC）とは異なり、連邦準備制度理事会（FRB）は途上国の累積債務問題に神経を尖らせていたが、一方で財務省や連邦議会は大統領選挙を目前に控えて、同時期のクライスラー社などの救済と比較されることを怖れていた。本研究は、こうした状況下において途上国累積債務問題がTBTF政策の形成に及ぼした影響を資料に基づき検証するものである。本年度も、新型コロナウイルスのパンデミックが継続したことで海外資料調査を本格化するには至らなかった。そこで、従来、TBTF政策の出発点として金融自由化による巨大銀行の経営破綻に焦点が当てられてきたが、それに先行した事件である、全米最大の鉄道会社で全米第11位の巨大企業のペン・セントラル鉄道の経営破綻（1970年6月）とその連邦政府による救済計画の立案とその破綻に着目し、1984年のコンチネンタル・イリノイ銀行救済と比較・検証する作業を行なった。公共性で共通するにもかかわらず、銀行と鉄道でTBTF政策の対象の違いを明らかにした。