在中日系企業における障がい者雇用とその促進要因ならびに成果についての研究

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本研究は、日本と同様に障害者の法定雇用率を定めている中国において日本企業は、どの程度、障害者の雇用に取り組んでいるのか、またその促進要因や成果は何かを明らかにすることにある。そのために「在中日系企業における障がい者雇用とその促進要因ならびに成果についての研究」という独自のアンケート調査を作成し、中国にある日本企業の子会社659社に対して郵送したが、今年度は、その回収率を上げるために2回目のアンケート調査郵送を年度初頭に行った。その後は、回答のあったアンケート調査のデータを入力し、分析するとともに協力を得られた企業を対象に現地調査（ヒアリング調査）を行う予定であったが、新型コロナウィルスによる国際郵便の大幅な遅配や中国のゼロコロナ政策の継続ゆえに現地調査は実施できず、アンケ―ト調査の回収率を上げることとデータ入力が今年度の成果となった。