Value chain and inter-firm division of labor during the transition in the electrification of the automotive industry - Comparison between Japan, China and Korea-

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2022年度の研究課題は日本、中国、韓国における電動化の各段階別のバリューチェーンの全容を整理し、その中で車両メーカーと2次電池企業間の分業体制の特質を製品設計と地域特殊性の観点から分析し、その含意を明らかにすることにある。李と塩地は2019年恵州で遂行した電動車及び車載LiB産業集積への実地調査に依拠し、中国での車載LiBの商流においてはLiB産業への国家的な先行投資により、水平的分業の土台が築かれてたものの、その取引対象はLiBセルに収斂せず、カスタム化されたLiBパックを含む多岐にわたる形態であるということを析出し、その含意についてアジア経営学会誌に論文として掲載した（李、他、2022）。この発見事実は「中国でも欧米車両メーカーと韓国LiB企業間でみられるLiBセルを対象とした水平的取引が多い」とする湯（2019）の見解とその対極にある「特化型垂直統合が中国LiBバリューチェーンでのトレンドだ」としているWang et al.(2022）の見方との間の不整合を紐解く上で資するものである。さらに、李は2次データ分析に基づき、2010年代以降の日韓のLiB企業の取引関係の特質を検討した。その結果2010代後半より日本では系列化と水平的分業への戦略の分化が、また韓国では「LiBセル中心の水平分業」に拘れず、LiBパック、モジュール単位にカスタム化された水平分業へ移行していることを明らかにした。このような発見事実と含意について国際ビジネス研究学会で報告した。一方、Lee(2022)と富山（2022）(2023)は車両メーカーの視点から現代自の両利き経営、ホンダ及びBMWのESG経営の事例を分析し、学会で報告した。また菊池（2022）(2023)は経営史的観点から日本のサプライヤーシステムがCASEの環境変化に機動的に対応しにくい構造的な要因を析出し、学会で報告した。