日中韓機械産業の知識創造プロセスについての比較研究―知識創造モデルの再検討―

令和４年度は，引き続きコロナの影響を考慮して，海外実地調査を一部制限した。このような制限のある状況の下で，共同研究者である李，他（2022）の論文では，日本，中国，韓国の電動化バリューチェーンの全容を整理し，知識ネットワークの観点から分析した。その後の2次データ分析に基づいて，日本と韓国のEV用のバッテリー製造企業の取引関係の特質（創造される知識の質とネットワーク構造）を検討した。その結果，2010代後半より日本では系列化と水平的分業への企業間関係の分化が、また韓国では企業間関係，すなわち企業間の知識ネットワークが水平分業へ移行していることを明らかにした。さらに，韓国機械産業の事例分析として，韓国自動車製造企業である現代自動車をとりあげ，車両メーカーの競争力を維持しつつ，新たな事業（電動化など）へ移行するプロセスを，新旧事業間の組織や知識資産の共有を重視する両利きの経営の有効性について検討した。また，Park(2022)では，トヨタなどの電気自動車製造企業と日本，中国，韓国の電気自動車用バッテリー製造企業（ Panasonic, CATL, LG Chemなど）の研究開発戦略，および，企業関係関係について，社会ネットワーク分析やテキスト分析の手法を用い，これらの企業群が保有する特許などの知識資産を分析することによって，企業間に存在する知識ネットワークや新たなイノベーション，すなわち新たな知識が創造されるプロセスを明らかにしている。また，令和５年度で実施予定の海外実地調査の準備も開始した。

令和４年度は，引き続きコロナの影響を考慮して，海外実地調査を一部制限した。このような制限のある状況の下で，共同研究者である李，他（2022）の論文では，日本，中国，韓国の電動化バリューチェーンの全容を整理し，知識ネットワークの観点から分析した。その後の2次データ分析に基づいて，日本と韓国のEV用のバッテリー製造企業の取引関係の特質（創造される知識の質とネットワーク構造）を検討した。その結果，2010代後半より日本では系列化と水平的分業への企業間関係の分化が、また韓国では企業間関係，すなわち企業間の知識ネットワークが水平分業へ移行していることを明らかにした。さらに，韓国機械産業の事例分析として，韓国自動車製造企業である現代自動車をとりあげ，車両メーカーの競争力を維持しつつ，新たな事業（電動化など）へ移行するプロセスを，新旧事業間の組織や知識資産の共有を重視する両利きの経営の有効性について検討した。また，Park(2022)では，トヨタなどの電気自動車製造企業と日本，中国，韓国の電気自動車用バッテリー製造企業（ Panasonic, CATL, LG Chemなど）の研究開発戦略，および，企業関係関係について，社会ネットワーク分析やテキスト分析の手法を用い，これらの企業群が保有する特許などの知識資産を分析することによって，企業間に存在する知識ネットワークや新たなイノベーション，すなわち新たな知識が創造されるプロセスを明らかにしている。また，令和５年度で実施予定の海外実地調査の準備も開始した。