雁行形態論、プロダクト・サイクル・モデルの再検討─造船産業を事例に─

日本の造船産業が建造量のシェアでは韓国や中国に追い抜かれながら、なぜいまだに3番手地位を保っているのか、また年によっては建造シェアが拡大することもあるのかについての要因を明らかにしようとしている。造船所を取り巻くプレーヤーには、競合の造船所の他に、鉄鋼所、サプライヤー（舶用工業）、直接作業者（溶接職人）、オーナー（船主）、オペレータ海運業者（海運業者・船主）、ユーザー（荷主・商社）がいる。日本の造船産業が強さを保っている理由の一つに、造船所以外のプレーヤーがいずれもしたたかかつ強靱で、ビジネスシステムに登場するプレーヤーのほぼ全てが国内に揃っているということが挙げられる。オペレータはユーザーに海運サービスを提供する。オペレータ自身で造船所から船を購入するが、海上輸送量のピークに合わせて必要な船を全て購入するわけではない。海上輸送量は数年毎に大きく変動するためピークに合わせて船を所有してしまうと、所有する船が稼働しないか、稼働率を高めるために安い運賃で受注せざるを得なくなる。そのため、ピーク時に必用になる全量を所有するのではなく、海上輸送量の減った次期に必用採る最低量を所有する。海上輸送量が急激に増えた場合はスポットでオーナーから用船（レンタル）を受けるか、購入するのである。海上輸送量の急変動のリスクをオペレータとオーナーで分散しているのである。2022年度は主にオペレータに用船や転売という形で船を提供するオーナーの行動の背景について研究を進めてきた。オーナーは全世界で約500プレーヤーである。そのうち日本国内には小規模なオーナーが多数存在する。彼らが機動的に資金調達し、商機を機敏に見抜き機動的に行動する実情とそれができる背景に関する調査を進めてきた。

日本の造船産業が建造量のシェアでは韓国や中国に追い抜かれながら、なぜいまだに3番手地位を保っているのか、また年によっては建造シェアが拡大することもあるのかについての要因を明らかにしようとしている。造船所を取り巻くプレーヤーには、競合の造船所の他に、鉄鋼所、サプライヤー（舶用工業）、直接作業者（溶接職人）、オーナー（船主）、オペレータ海運業者（海運業者・船主）、ユーザー（荷主・商社）がいる。日本の造船産業が強さを保っている理由の一つに、造船所以外のプレーヤーがいずれもしたたかかつ強靱で、ビジネスシステムに登場するプレーヤーのほぼ全てが国内に揃っているということが挙げられる。オペレータはユーザーに海運サービスを提供する。オペレータ自身で造船所から船を購入するが、海上輸送量のピークに合わせて必要な船を全て購入するわけではない。海上輸送量は数年毎に大きく変動するためピークに合わせて船を所有してしまうと、所有する船が稼働しないか、稼働率を高めるために安い運賃で受注せざるを得なくなる。そのため、ピーク時に必用になる全量を所有するのではなく、海上輸送量の減った次期に必用採る最低量を所有する。海上輸送量が急激に増えた場合はスポットでオーナーから用船（レンタル）を受けるか、購入するのである。海上輸送量の急変動のリスクをオペレータとオーナーで分散しているのである。2022年度は主にオペレータに用船や転売という形で船を提供するオーナーの行動の背景について研究を進めてきた。オーナーは全世界で約500プレーヤーである。そのうち日本国内には小規模なオーナーが多数存在する。彼らが機動的に資金調達し、商機を機敏に見抜き機動的に行動する実情とそれができる背景に関する調査を進めてきた。