Japanese outbound acquisitions, Explaining what works

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令和4年度は、2012年から2014年に日本企業が実行した海外M&A102件について成否を判定した。分析対象として102件は、レコフデータから金融、不動産、資源を除く業種における買収金額100億円以上の案件を全て抽出した。そして102件すべてについて、買収企業の決算発表説明資料やニュースリリース、SPEEDAの財務データをもとに買収後の状況を調査した。買収後に対象事業を売却、または撤退した案件を失敗、当該事業セグメントにおいて最高営業利益更新率50％以上を実現した案件を成功とした。判定の結果は102件中、成功が24件、失敗が19件、対象事業に関連した減損を計上した案件が4件であった。その他の55件は保有を継続しているが利益成長を実現していなかった。1985年から2012年までの調査では255件中失敗が79件、成功が26件であったが、2012年から2014年の102件では成功の数が失敗の数を上回っており、日本企業による海外M&Aの数が増加するとともにその成否も改善していることが分かった。令和4年度は、上記の調査に加えて、本科研費研究の成果をもとに2021年に上梓した「海外M&A新結合の経営戦略」（東洋経済新報社）で第16回M&Aフォーラム奨励賞を受賞した。また、日本コーポレートガバナンス・ネットワークなどで企業経営者を対象とした講演を行うとともに、東洋経済オンライン他メディアへの寄稿などを通じ、本研究のテーマである「海外M&Aによる利益成長モデル」に関する研究成果の発信を積極的に行った。