Japanese Company Strategy of Local Brain Utilization and Innovation Network in Asia

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引き続き、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願特許データを用いて、筆者が提案したグローバル・イノベーションのネットワーク・拠点の類型に基づいて、2021年度のタイ拠点から2022年度はASEAN諸国及びインドまで拡大して、日本企業等の1つの海外拠点に着目したグローバル・イノベーション・ネットワークのパターンについての分析を近年の2010年代後半について行った。日本企業は、日本とタイの現地に発明者が存在する「現地-本国連携型」が半数を超え最も多かったが、ASEAN各国やインドについても「現地-本国連携型」が最も多く、着目する海外拠点が変化しても最頻パターンは変わらなかったことが明らかになった。米国企業については、シンガポールについて分析を終了したが、タイ拠点では「現地単独型」が最も多かったのに対して、シンガポール拠点では「現地-本国連携型」が最多となった。タイ拠点で最多であった「現地単独型」は2位であった。ドイツ企業については、シンガポール及びインドについて分析を終了したが、タイ拠点ではドイツとタイ現地に加え第3国を含む「本国調整ネットワーク型」が最多であったが、シンガポール拠点では日米企業と同じく「現地-本国連携型」が最多となった。次に、タイ拠点ではなかった「現地単独型」が多かった。インド拠点についても「現地-本国連携型」が最多で「現地単独型」がこれに続いた。タイ拠点では日米独企業が相互に異なるパターンを示したのに対して、シンガポール拠点では日米独企業が同じようなパターンを示す結果となった。