分散型電源によるマイクログリッド構築のための社会的相互作用とビジネスモデルの研究

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近年、地球温暖化対策や電力供給の安定化のために、再生可能エネルギーなどの分散型電源の普及と活用が重要課題となっている。本研究では、分散型電源を効率的に普及させ、災害に強い電力インフラの整備を実現するビジネスモデルとは何かを解明する。そのため、分散型電源の導入と運用管理に影響する社会的相互作用や社会経済要因を特定し、分散型電源の普及に最適なビジネスモデルの立案と効果の実証実験を行うことを予定している。令和4年度は太陽光発電のビジネスモデルを分析するためのデータ整備と太陽光発電の施工・販売会社の企業と倒産に関する情報を収集するとともに、競争環境を分析するためにそれらの空間的分布や設置費用に関するデータを構築した。さらに、いくつかの施工・販売会社に対して、太陽光発電システムの需要に影響を与える口コミなどの社会的相互作用の実態に関するヒアリング調査を行った。また、太陽光発電システムの普及に影響を与える要因に関するデータの整備を行った。具体的には、市町村レベルでの太陽光発電システムの普及率、気象条件や導入時と運用時の費用、売電収入、電気代削減額、地域特性、補助金、社会的相互作用に関するデータを収集した。また企業の中で再生可能エネルギーがどのように利用されているかについての事例調査を行った。令和4年度は大規模な調査を行うことに加え、これまでの分析結果について学会発表や論文の形で発表できるようにする。