電子記録移転権利がもたらす資本会計上の課題に関する研究

トークンの会計処理に関連して、企業会計基準委員会が公表した実務対応報告公開草案第６３号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」と「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するＩＣＯトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を材料に研究を進めた。その後、公開草案については、微調整が行われた上で、実務対応報告第４３号として公表されている。これにより、トークンの中でも金融商品として分類できるものについては、従来どおり金融商品会計基準に基づく会計処理を適用すれば良いことが明らかにされた。「論点整理」の【論点３】では、自己が発行したＩＣＯトークンの保有に関する論点が取り上げられており、「内部取引」あるいは「自己株式」のアナロジーを用いて、会計処理の議論が進められているものの、ブロックチェーンの性質を考慮すると、この点に大きな課題が残されていることが明らかになった。今後は、この点に着目して、さらに研究を進める必要がある。ブロックチェーンは子会社とは異なり、ブロックチェーンの設置者がいつまでもブロックチェーン上の意思決定を左右できるわけではない。パブリック型のブロックチェーンであれば、ブロックチェーンの将来を左右するのはトークンの保有者だけとは限られず、マイナーを含むそのブロックチェーンに係わるコミュニティーの参加者となっている場合も考えられる。さらに、意思決定に特化したトークン（ガバナンス・トークン）が発行されていれば、さらに話は複雑になる。ブロックチェーンのガバナンスの実態そのものが研究対象となっており、分散型台帳技術といわれているものの、実態はそこまで分散していないという研究結果を示す先行研究も存在している。そのため、ブロックチェーンのガバナンス研究そのものも大きな課題である。

トークンの会計処理に関連して、企業会計基準委員会が公表した実務対応報告公開草案第６３号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」と「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するＩＣＯトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を材料に研究を進めた。その後、公開草案については、微調整が行われた上で、実務対応報告第４３号として公表されている。これにより、トークンの中でも金融商品として分類できるものについては、従来どおり金融商品会計基準に基づく会計処理を適用すれば良いことが明らかにされた。「論点整理」の【論点３】では、自己が発行したＩＣＯトークンの保有に関する論点が取り上げられており、「内部取引」あるいは「自己株式」のアナロジーを用いて、会計処理の議論が進められているものの、ブロックチェーンの性質を考慮すると、この点に大きな課題が残されていることが明らかになった。今後は、この点に着目して、さらに研究を進める必要がある。ブロックチェーンは子会社とは異なり、ブロックチェーンの設置者がいつまでもブロックチェーン上の意思決定を左右できるわけではない。パブリック型のブロックチェーンであれば、ブロックチェーンの将来を左右するのはトークンの保有者だけとは限られず、マイナーを含むそのブロックチェーンに係わるコミュニティーの参加者となっている場合も考えられる。さらに、意思決定に特化したトークン（ガバナンス・トークン）が発行されていれば、さらに話は複雑になる。ブロックチェーンのガバナンスの実態そのものが研究対象となっており、分散型台帳技術といわれているものの、実態はそこまで分散していないという研究結果を示す先行研究も存在している。そのため、ブロックチェーンのガバナンス研究そのものも大きな課題である。