財務報告の有用性と開示の研究

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本研究課題「財務報告の有用性と開示の研究」は、法定開示における財務報告の有用性を確保するためにはどのような開示が必要かを明らかにするため、法定開示における有効な開示のあり方を総合的に研究することを目的としている。前年度までの研究では、国際的な非財務情報（財務諸表外情報）開示の動向を広く確認してきた。この領域はここ最近急速な展開をみてきているところであり、日本においては、2019年に「記述情報の開示に関する原則」を公表し、有価証券報告書における「記述情報（非財務情報）」開示を充実させる方向を打ち出した。2023年の改正開示府令では、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、人的資本等の開示を求めることになった。IFRS財団は、ESG情報開示基準設定機関のサスティナビリティ会計基準審議会（SASB）、国際統合報告評議会（IIRC）、気候変動開示基準委員会（CDSB）を人材として取り込み、新たに国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）を設置して国際的な「サステナビリティ開示基準」の開発を主導することを目指してきている。EU、アメリカの証券取引委員会（SEC）も、それぞれの法域における法定開示での非財務情報開示の制度化を進めてきている。この2年間は特に急激な状況の進展が見られてきた時期であり、これらの幅広い非財務情報開示の展開をフォローすべく資料収集とその検討を行ってきた。今年度の研究においては、非財務情報開示の中でも今に至るまで重視され、かなり早い段階から制度化が進められてきた「経営者による検討と分析（MD&A）」に焦点をあて、法定開示の中でMD&Aに求めていた有用性とその変遷の研究をまとめて学会で報告した。