退職給付債務の遅延認識及び即時認識における時系列特性と価値関連性研究

令和4年度においては、検証課題3「遅延認識と即時認識における退職給付会計情報について企業価値との関連性を比較する」を中心に、データ分析を行った。具体的には（2002年3月～2013年3月）と（2014年3月～2021年3月）の分析期間について、次式を推定して退職給付費用に関する価値関連性を検証した。企業価値t＝C0＋C1年金以外純資産t＋C2純年金資産t＋C3年金費用計上前利益t＋C4償却費用以外の年金費用t＋C5未認識債務償却費用t分析結果は次の通りであった。年金の積立状況は市場評価と関連しており、純年金資産は企業価値と正の関係があった。2013年3月以前においては、会計基準変更時差異に係る償却費用は企業価値と正の関係があり、経営者による費用の前倒しを株式市場は積極的に評価していたと考えられる。また、2014年3月以後においては遅延認識の未認識債務償却費用と企業価値の間に正の関係があり、これらは償却年数や期待運用収益率といった基礎率の情報を反映していたと考えられる。こうした結果から、遅延認識を前提とした会計情報は基礎率との関連性が強く、経営者の意思決定を反映しており、それが企業価値との関係にも影響を与えていると考えられる。一方、2014 年3 月期から導入された即時認識を前提とする会計情報は経営者の裁量が反映されにくいものであると評価できる。令和3年度までの研究期間においては、検証課題1「遅延認識と即時認識における関連費用の継続性や時系列の変動性を比較する」と検証課題2「遅延認識と即時認識における関連費用は期待運用収益率、割引率や償却年数の選択によって影響を受けている」の分析を行っている。今後はこれら3つの検証課題を統合して分析結果をまとめることが必要であり、令和5年度において行う。

令和4年度においては、検証課題3「遅延認識と即時認識における退職給付会計情報について企業価値との関連性を比較する」を中心に、データ分析を行った。具体的には（2002年3月～2013年3月）と（2014年3月～2021年3月）の分析期間について、次式を推定して退職給付費用に関する価値関連性を検証した。企業価値t＝C0＋C1年金以外純資産t＋C2純年金資産t＋C3年金費用計上前利益t＋C4償却費用以外の年金費用t＋C5未認識債務償却費用t分析結果は次の通りであった。年金の積立状況は市場評価と関連しており、純年金資産は企業価値と正の関係があった。2013年3月以前においては、会計基準変更時差異に係る償却費用は企業価値と正の関係があり、経営者による費用の前倒しを株式市場は積極的に評価していたと考えられる。また、2014年3月以後においては遅延認識の未認識債務償却費用と企業価値の間に正の関係があり、これらは償却年数や期待運用収益率といった基礎率の情報を反映していたと考えられる。こうした結果から、遅延認識を前提とした会計情報は基礎率との関連性が強く、経営者の意思決定を反映しており、それが企業価値との関係にも影響を与えていると考えられる。一方、2014 年3 月期から導入された即時認識を前提とする会計情報は経営者の裁量が反映されにくいものであると評価できる。令和3年度までの研究期間においては、検証課題1「遅延認識と即時認識における関連費用の継続性や時系列の変動性を比較する」と検証課題2「遅延認識と即時認識における関連費用は期待運用収益率、割引率や償却年数の選択によって影響を受けている」の分析を行っている。今後はこれら3つの検証課題を統合して分析結果をまとめることが必要であり、令和5年度において行う。