R&D, Innovations, and Financial Reporting

2022年度は、前年度までの文献調査、作成したデータセットに基づき、分析を進めた。第一に、技術的競争圧力と経営者予想の開示行動との間に有意な関連があることを示す結果を得た。また、特許の質と量の尺度がこれらの関係に影響を及ぼすことを確認している。以上の結果は仮説に整合的であり、現在、さらに詳細な分析を進めているところである。第二に、研究開発集中度、製品開発段階、経営者報酬等の影響のほか、知的財産権制度の変化がプロプライエタリ・コストの増減を通じて、会計・開示行動に影響を及ぼす可能性を精査している。そのため、手作業による収集を含め、データセットの改良・拡張を進めた。とりわけ、特許出願の早期審査・早期審理による特許取得の早期化に注目し、制度変化の影響を調査している。同制度により審査請求から審査結果の通知にいたる期間は数カ月から１年程度短縮される可能性があるが、このことは、出願公開のもたらすプロプライエタリ・コストを緩和する可能性があり、ひいては会計・開示行動にも影響を及ぼす可能性があると考えている。第三に、先行研究のレビューや実証分析を通じて、知財・無形資産の開示・ガバナンスのあり方についても新たな着想を得た。コーポレートガバナンス・コードが2021年6月に改訂され、知的財産への投資に関する開示やガバナンスについての記述が盛り込まれた。戦略やビジネスモデルとの関連、セグメント単位の情報等を含む開示・発信は、知財・無形資産への投資に対する投資家の理解を深め、大きなベネフィットをもたらす可能性がある。その一方で、機密性の高い情報の開示に伴うコストは無視できず、開示内容やその方法は慎重な検討が必要である。以上の観点から、知財投資の開示やガバナンスの課題を検討し、すでに論文を公表した。今年度は、実証分析と合わせ、研究を進める予定である。

2022年度は、前年度までの文献調査、作成したデータセットに基づき、分析を進めた。第一に、技術的競争圧力と経営者予想の開示行動との間に有意な関連があることを示す結果を得た。また、特許の質と量の尺度がこれらの関係に影響を及ぼすことを確認している。以上の結果は仮説に整合的であり、現在、さらに詳細な分析を進めているところである。第二に、研究開発集中度、製品開発段階、経営者報酬等の影響のほか、知的財産権制度の変化がプロプライエタリ・コストの増減を通じて、会計・開示行動に影響を及ぼす可能性を精査している。そのため、手作業による収集を含め、データセットの改良・拡張を進めた。とりわけ、特許出願の早期審査・早期審理による特許取得の早期化に注目し、制度変化の影響を調査している。同制度により審査請求から審査結果の通知にいたる期間は数カ月から１年程度短縮される可能性があるが、このことは、出願公開のもたらすプロプライエタリ・コストを緩和する可能性があり、ひいては会計・開示行動にも影響を及ぼす可能性があると考えている。第三に、先行研究のレビューや実証分析を通じて、知財・無形資産の開示・ガバナンスのあり方についても新たな着想を得た。コーポレートガバナンス・コードが2021年6月に改訂され、知的財産への投資に関する開示やガバナンスについての記述が盛り込まれた。戦略やビジネスモデルとの関連、セグメント単位の情報等を含む開示・発信は、知財・無形資産への投資に対する投資家の理解を深め、大きなベネフィットをもたらす可能性がある。その一方で、機密性の高い情報の開示に伴うコストは無視できず、開示内容やその方法は慎重な検討が必要である。以上の観点から、知財投資の開示やガバナンスの課題を検討し、すでに論文を公表した。今年度は、実証分析と合わせ、研究を進める予定である。