損金不算入制度の国際的差異に関する理論的研究

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本研究の目的は、世界各国で導入されている交際費の損金不算入制度が、企業の接待交際活動の水準や報酬契約などにどのような影響を与えるかを分析することである。これらの活動は企業価値を生み出し、活動自体が消費財の性格を持つためエージェントに利益をもたらすので、プリンシパルはエージェントにインセンティブを課して働かせることと、交際活動の損金不算入による税支払いのトレードオフに直面する。さらに本研究では、税務当局の行動を考慮し、税務当局が損金不算入比率を柔軟に変更できる場合を分析する。本研究の主な結果は以下の通りである。損金不算入比率が硬直的である場合、法人税率の上昇はインセンティブ率を低下させるが、政策変更が柔軟である場合、法人税率の上昇は損金不算入比率を低下させることによるインセンティブ率の上昇によって税収が増加することで、より企業活動を促すことができる。さらに、損金不算入比率が硬直的である場合、エージェントの交際活動への選好が高まれば、プリンシパルの期待効用は常に向上する。一方、政策変更が柔軟であれば、エージェントの交際活動への選好が強ければ強いほど、税務当局は控除対象外比率を上げることで交際活動を抑制し、プリンシパルの期待効用を低下させる可能性がある。2022年度は、この研究成果をベルゲン（ノルウェー）で開催されたヨーロッパ会計学会で報告し、Journal of Accounting and Public Policy誌に再投稿した。