Sociological Study on SDF Deployment in Border Areas

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引き続き調査対象の市町村史などを読み進めるとともに、記憶論の観点から、分析視角の精緻化に努めた。現地調査では、奄美大島と、比較調査のために北海道を訪れ、情報収集を行った。奄美大島では、奄美市議会議員、奄美市防衛協会会長などから、自衛隊駐屯地の配備について現状を伺うとともに、駐屯地が所在する地区では、奄美市大熊町内会長、瀬戸内町節子区区長から、地域社会のその後の推移について事情を伺った。また、自治体、図書館等で情報を収集した。北海道では、いくつかの地域の自衛隊施設を視察するとともに、根室では北方領土と自衛隊との関係について、北見では美幌駐屯地防衛協会と屯田村などについて聞き取りを行うとともに、各関係機関での情報収集に努めた。また、札幌では、北方領土問題対策協議会、北海道アイヌ協会を訪問し、それぞれの現状を伺い、今後の研究の方向を展望した。また、これまでの研究の成果で得られた知見を基に、論文「住民投票における自由記述の可能性─与那国町への自衛隊配備を巡って」『相愛大学論集39号』を執筆した。その中で、陸上自衛隊駐屯地の配備を巡って行われた住民投票に焦点をあて、配備の前後の地域社会の動きを記述しつつ、合意形成における住民投票の意義と課題を明らかにし、住民の意思を地域自治へ反映する方法を検討した。第95回日本社会学会では、「南西諸島への自衛隊配備と地元負担─軍用地の存在と地域社会」というテーマで、与那国と奄美大島との状況を比較しつつ、新たに陸上自衛隊駐屯地が配備された地域自治組織に、どのような負担があるのかを論じ、自衛隊施設の敷設による、地域社会の変動の様相について分析した。