The policies for specialized human resources development of the employment of persons with disabilities and their integration into diversity and inclusion (D&I ) measures of companies in Japan

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令和4年度は、前年度実施の調査結果の集計と分析を行った。まだ集計と分析が終わっていない項目があり、当初の計画と比べると若干遅れているが、主要な項目の調査結果と分析は得られている。調査実施前の令和2年度の研究により、障害者雇用の専門的人材とは「ビジネスと福祉の両方に通じる人材」であることを明らかにした。この研究結果に基づき、令和3年度に実施した全国の特例子会社と親会社への調査（調査票郵送による調査、郵送数は特例子会社548社、親会社536社）では、回答率が特例子会社14.4%（80社）、親会社4.3%（23社）であり、妥当な分析結果が得られたと考える。調査結果の主な概要は、「ビジネスと福祉の両方に通じた人材がいるかどうか」について、特例子会社と親会社とも「ほとんど・全くいない」「不足しているので今後育成したい」であった。また「ビジネスと福祉の両方に通じる人材の育成」について、特例子会社と親会社ともそれぞれうまくいっていないことがわかった。さらに、その理由について（複数回答）も、子会社と親会社の両社が「そのような人材を育成する仕組みが社内にないため」という回答であった。一方で、【今後の研究の推進方法】でも述べるとおり、一部の調査項目で筆者の仮設に反する結果が出た。この要因を詳細に特定するため、今年度のみでは調査結果全体の分析が終わらなかったため、次年度に継続して研究を行う。