Research on the causal relationship between possibility of community dwelling and the satisfaction of the social security and life support needs

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研究の背景として、地域での生活が継続されるためには公的給付の対象のみならず生活支援ニーズの充足も必要であるにもかかわらず、学術的には公的給付ニーズの分析は制度ごとに行われ、かつ、生活支援ニーズの情報と連結されずに行われているのが一般的な現状であることがある。そこで、本研究では１）長期縦断データとして公的給付の受給状況にかかる基礎的事実の把握、２）公的給付の受給の有無別に生活支援ニーズの状況に差異があるか否か、３）公的給付と給付対象とならない生活支援ニーズの関連性・因果性を明らかにすることを目的とする。今年度も昨年度から引き続き、自治体から匿名化された医療・介護給付等の公的給付にかかる公的給付データの提供を受けて分析作業を進めた。新型コロナ感染症の蔓延期間に該当するデータが使用可能ととなり、新型コロナ感染症の蔓延期間における公的給付の受給状況について分析を行い、2件の学会報告（「新型コロナ感染症の蔓延前後における医療機関受診と関連要因」医療経済学会第17回研究大会, 岡山大学 津島キャンパ(2022.9.3)、「自治体住民の所得と医療機関アクセスの関連一地方自治体レセプトデータによる分析―」貧困研究会第15回研究大会, 佐久大学（2022年10月30日）を実施した。学会報告において、分析に使用できるデータの期間についての指摘もあった。この解決のためには引き続きデータ整備を行っていく必要があると考えられた。令和5年度以降は昨年度学会報告した内容の深化を図り学術誌への投稿を図っていくことと、新たな研究成果を得て国際学会等への報告エントリーを行っていくこととしたい。