精神疾患のある親と暮らす学齢期の子と家族を支える多機関協働の基盤整備に関する研究

研究目的の一つである、自治体によるサービス提供体制の整備状況の実態把握について、市区町村にwebフォームを用いて調査した。対象は全国1741の市区町村の子育て支援主管ないしは教育委員会の担当者とし、2023年2月17日に依頼状発送をし、回答期限を3月15日までとした。調査方法はGoogle Formを使ったオンライン自記式質問紙調査である。調査票の構成は、モデル事例の提示、事例は子どもの権利の観点からどのような課題と認識しているか、それぞれの権利の保障という観点での支援の整備状況、子どもの年齢が中学生ではなく高校生になると変化があるかどうか、支援上感じる課題、とした。倫理的な配慮として、実際の子どもや親の状況を特定するような設問や回答者の個人情報を収集する設問もない。調査は完全に任意によるものとした。調査協力は213市区町村から得られ回収率は12.2％であった（年度末に実施したこと、回答者の負担が大きかったこと、事前に質問内容を印刷し郵送しなかったことが回収率の低さにつながったと考えられる）。現在自由記述部分を中心に分析中である。研究目的の二番目である多機関で協働する手法については、野中らのケア会議の手法を中心に、特に「100文字作文」を使って当事者の視点に立って想像することや、会議の進行を円滑化するツールとして書き込みシートを使うことの可能性を提示した。これらの内容を含むワークショップを実施したところ、参加者からは特に「100字作文」を多様な視点で実施することの意義を評価する声が多かった。また追加の研究として、大学生年代のヤングケアラーへの支援状況についてキャンパスソーシャルワーカーを対象とする調査を行った。そもそも大学生では相談につながりづらいという課題が大きいことやサービス利用に向けて親の同意を得ることが困難だったといった回答が寄せられた。

研究目的の一つである、自治体によるサービス提供体制の整備状況の実態把握について、市区町村にwebフォームを用いて調査した。対象は全国1741の市区町村の子育て支援主管ないしは教育委員会の担当者とし、2023年2月17日に依頼状発送をし、回答期限を3月15日までとした。調査方法はGoogle Formを使ったオンライン自記式質問紙調査である。調査票の構成は、モデル事例の提示、事例は子どもの権利の観点からどのような課題と認識しているか、それぞれの権利の保障という観点での支援の整備状況、子どもの年齢が中学生ではなく高校生になると変化があるかどうか、支援上感じる課題、とした。倫理的な配慮として、実際の子どもや親の状況を特定するような設問や回答者の個人情報を収集する設問もない。調査は完全に任意によるものとした。調査協力は213市区町村から得られ回収率は12.2％であった（年度末に実施したこと、回答者の負担が大きかったこと、事前に質問内容を印刷し郵送しなかったことが回収率の低さにつながったと考えられる）。現在自由記述部分を中心に分析中である。研究目的の二番目である多機関で協働する手法については、野中らのケア会議の手法を中心に、特に「100文字作文」を使って当事者の視点に立って想像することや、会議の進行を円滑化するツールとして書き込みシートを使うことの可能性を提示した。これらの内容を含むワークショップを実施したところ、参加者からは特に「100字作文」を多様な視点で実施することの意義を評価する声が多かった。また追加の研究として、大学生年代のヤングケアラーへの支援状況についてキャンパスソーシャルワーカーを対象とする調査を行った。そもそも大学生では相談につながりづらいという課題が大きいことやサービス利用に向けて親の同意を得ることが困難だったといった回答が寄せられた。