地域で連携して取り組む居住支援プログラムの実践的開発と検証

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本研究は、居住支援に携わる関係者が連携・共同して取組むための「居住支援ネットワークプログラム（仮称）」の開発を行い、その実践による検証を通じて，居住支援に連携して取組むために必要な要素や取組む上での課題解決の方策を明らかにすることを目的としている。2022年度には、研究代表者は、国際人権規約で定められた「居住の権利」、居住の権利に係る先行研究で議論された内容を精査し、「居住の権利」を実現するためには、居住支援を行うものがすべての人に「居住の権利」があることを自覚して支援にあたることの重要性を論じる論文「居住の権利と社会福祉学の理念に関する研究―居住支援を推進するための視点―」を執筆した。また、市町村居住支援協議会に対して実施したアンケート調査やインタビュー調査をもとに、その活動実態を把握し、市町村居住支援協議会が継続的に運営を行うための方策を検討する論文を学会にて発表した（「市区町村居住支援協議会の継続した運営に関する研究」）。他にも、新型コロナウイルス感染症が落ち着きをみせてきたため、研究代表者はこれから居住支援協議会の設立を検討している自治体の社会福祉協議会が主催する勉強会に参加し、これまでの活動の経過や居住支援協議会設立のねらいや今後の展開の情報を収集した。また、研究代表者と研究分担者は、外国人や児童養護施設退所者に対して居住支援を行っている居住支援法人にインタビュー調査を行い、それぞれの特性に合わせた居住支援の実際を把握し、研究代表者や研究分担者が参加する研究会にて情報の共有をはかった。