Research for support system of foreign care workers and inclusive model of multi-cultural dementia care

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高齢者福祉・介護現場では、EPA（経済連携協定）による介護福祉士候補者、技能実習生、在留資格「介護」、特定技能、留学生、日本人の配偶者等さまざまな在留資格の外国人介護労働者が働き始めている。介護現場で優れた認知症ケアを行うためには、多様で十分な教育・研修の積み重ねが必要であるが、在留資格によって求められる教育の内容は異なり、職場内教育（OJT）に委ねられる部分も大きい。また、施設の取り組みによる差が大きい事も論文等で指摘されている。本研究は、国内のこれまでの外国人介護労働者の受け入れに伴う様々な制度や政策および介護労働の現状、研修およびケアの質を分析する。また、海外事例から取り組むべき課題や先進例を抽出して、日本国内で質の高い認知症ケア提供に必要となる外国人介護労働者との協働のためのシステムを探求する。特に認知症ケアに対応するために、どのようなケア環境や教育、支援を提供すればよいか、介護職員と施設管理者双方の視点で焦点化する。研究期間の1,2年目（令和2,3年度）は、新型コロナによるパンデミックにより高齢者福祉施設は外部との接触が制限され、残念ながら職員へのインタビューは少数に留まった。3年目である令和4年度になってようやく多くの施設で可能となり、介護老人福祉施設を対象に研究課題①-2である「外国人介護労働者からみた課題、介護施設・日本人介護労働者からみた課題、双方の視点から認知症ケアを行う上での課題を抽出する」ための定性的調査を実施した。また、ドイツでの状況を調査するため介護労働者とその管理者に対してウェブによる調査を令和3年度に実施したので、その調査結果を分析し論文発表を行った。