就労支援事業所が求める就労能力と精神障害者就労能力のマッチングツールの開発

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2022年度は，2021年度に明確にした精神障害者の就労能力の概念を用いて，就労支援専門家10名の協力を得て質問紙項目を作成し，精神障害者が就労継続を可能にするための就労継続能力尺度を開発し，その信頼性と妥当性の検討を行った．就労継続能力を測る具体的な内容が明らかになることで，精神障害者自身が就労継続に向けて自分自身の現状を理解し取り組むことができる．また，精神障害者だけではなく，支援者が就労継続に必要な能力を共通認識し共同して職場環境を整えるツールになると考えた．対象は障害者職業・生活支援センター400箇所に2022年4月1日時点で登録している10代から50代までの精神障害者2000名を対象に質問紙調査を実施した．結論として，1.精神障がい者の就労継続を可能にするための尺度として，自己調整，仕事専念，環境調整，誠意表出の19項目4因子で構成され，信頼性・妥当性を確保した就労継続能力尺度が作成できた，2.就労継続能力の下位尺度4因子と就労継続の成果の下位尺度5因子間の相関は，すべての下位尺度間で関連し，就労継続能力と転職の有無の間で関連していることが明らかになった，3.精神障がい者が就労継続能力尺度の活用は，個別的な仕事への取り組み方だけではなく，職場の労働者が精神障がい者の特徴を把握したり接し方のヒントとなる．また，既存の支援を支える補助的なツールとしての活用が期待される．交付申請書の研究実施計画では，令和4年度に質問紙の信頼性・妥当性の検討を目標としており計画通りに進行している．