Study on Educational Prifessionality of Educational Administration in Latvia

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２０２１年度は、COVID-19感染の世界的蔓延により、ラトビアでの現地調査が制度的、物理的に不可能となった。この状況下で、現地の研究協力者（ラトビア大学、ムチス・イヴァルス教授、在ラトビア日本大使館員、杉田崇氏）とメール、電話等での交流により、以下の２点を行った。１．研究計画の設定：covid-19の終息が見通せない中で、今年度後半から１年半または今年度終盤から２年間の期間（この場合は研究期間の１年間の延長を申請）を設定し、研究のフレーム、調査サイトの「候補設定」を行った。２．イヴァルス教授からラトビアの公的教育資料（主にラトビア教育科学省刊行物）を入手し、整理した。