避難行動要支援者と同居する家族の防災対策意図の規定因

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障がい者とともに暮らす家族を対象に質問紙調査（オンライン調査）を実施した。複数の除外基準をクリアしたデータのうち、当該年度は介護を要する障がい者と同居している家族のデータを主に分析対象とした。以下、主な分析結果を列挙する。防災対策に関する事例集のうち、防災対策を実施することで得た楽しい経験を扱った事例においては、地震リスク認知と防災対策付加価値評価が同事例の活用意図を説明していた。さらに、相対的制御焦点と地震リスク認知の交互作用項が同意図を説明していたため単純傾斜の検定を実施した結果、相対的予防焦点のみ地震リスク認知の効果が確認された。一方、被災者の備えていなかったことに対する後悔を扱った事例においては、 防災対策付加価値評価が同事例を活用しようという実行意図を説明していた。防災対策情報活用意図のうち、個々の防災対策(30例程度)が詳細に記載された防災チェックリストの活用においては、防災対策付加価値評価が活用意図を説明していた。さらに、相対的制御焦点と地震リスク認知の交互作用項が同意図を説明していたため単純傾斜の検定を実施した結果、相対的促進焦点のみ地震リスク認知の効果が確認された。一方、減災効果が高い防災対策においては、地震リスク認知と防災対策付加価値評価が活用意図を説明していた。家庭防災実行意図のうち、家族メンバー個々の必要性に応じた防災対策においては、防災対策付加価値評価と防災対策自己責任認知が実行意図を説明していた。さらに、相対的制御焦点と地震リスク認知の交互作用が同意図を説明していたため単純傾斜の検定を実施した結果，相対的予防焦点のみ地震リスク認知の効果が確認された。一方、家族全員の被害を軽減する防災対策においては、防災対策費用評価、防災対策自己責任認知、防災対策付加価値評価が実行意図を説明していた。