Social psychological study of third party's effects on intergroup relation

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本研究の目的は、集団間関係、特に集団間紛争と、それに対する和解的態度に対して、第三者集団との関係性が与える影響を実証的に検討する事であった。2022年度は前年度に実施した研究結果を踏まえ、第三者集団に対する友好度が変化した場合の和解的態度への変化を検証した。具体的には前年度の研究では第三者集団としてロシアを用いて、日本と中国との間での紛争に対する代理報復の効果を検討したが、ウクライナ戦争後にロシアに対する日本人の友好度が低下したと推測されるので、それを利用して、同一集団であっても友好度が低下した場合には、第三者集団による代理報復が集団間の和解が抑制される可能性を検証した。結果は、ロシアに対する友好度は予想通り、ウクライナ戦争以降大きく低下していたが、代理報復に対する満足度は低下していた。一方で報復的態度の低下も見られ、これは敵対的認知が強い集団に代理報復をされることによって、感謝よりも無力感が促進され、その結果満足感が低下したと考えられる。更にはそのような敵対的な集団による代理報復は、「他の集団は和解的態度をとるべきと考えるだろう」との推測を生み、結果として消極的な和解を生む可能性が示唆された。更にこれまでに収集したボスニアでの集団間関係、特に共通内集団アイデンティティが民族集団間の和解的態度に与える影響に関するデータを、本研究の仮説に合わせて再検討し、その結果をAnnual conference of society for personality and social psychgologyにて発表した。