Collaboration in Schools: Social Power derived from Social Identity

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本研究に関連して，2022年度は合計2回のインターネット調査を実施した。また2件の学会発表（日本教育心理学会），1編の紀要論文（岡山大学教育学研究科収録）による成果発表を行った。また現在，本研究課題に関する論文を1篇，学会誌に投稿中である。当初の予定では全国調査を郵送法にて行う予定であったが，2020-2022年度の研究実施が，COVID-19の感染拡大に伴う社会的影響によって，研究代表者が研究に十分に時間を割くことが難しい状況に陥いったり，調査対象である学校現場も混乱したりしていたため，研究を進めるのが難しい状況であった。全体の研究計画が遅れている現状で，株式会社アイブリッジが展開するオンライン調査サービスであるFreeasyを利用して，全国の現職教員に対する一斉調査を実施することとした。全国の教育関係者5000名にスクリーニング調査を行い，管理職をのぞく現職の公立小学校・中学校・高等学校に勤務する常勤の現職教員1185名を抽出した。抽出した教員を対象に2度の調査を実施して1000名の回答を得た後，不備のある回答を除き715名（有効回答率71.5%）を分析の対象とした。本調査で得られた知見については，今年度の教育心理学会で発表した後，論文としてまとめ公表する予定である。学会発表においては，2021年度に実施したオンライン調査に基づいて示された，教員が自律的に活動するためには，①個々の教員の自律的な行為を推奨する組織文化，②教員コミュニティと教員の相互作用から得られる承認に関する社会的認知という前提が必要である可能性について発表を行った。さらに，共同研究者である三沢良氏が実施した，学校における心理的安全性に関する調査についても，協働発表を行った。