住民コミュニティ主体ごみ処理におけるごみ分別行動定着要因の解明と導入効果

本年度は、インドネシアのインドネシアのCBWM（Community-Based Waste Management）を実践しているバトゥ市ダダプレジョ村のDM-TPSの資源回収活動の実態調査を目的として、搬入および搬出される廃棄物組成調査を実施した。組成調査は、2021年10月26日から11月2日、2022年3月28日から4月5日、および2022年7月4日から7月11日の3つの別々の期間にわたって連続した8日間調査した。収集された廃棄物は手作業でボトル、プラスチック、紙、金属などの資源が回収され、残りの廃棄物はバトゥ市の埋立地（TPA Tlekung）に運ばれていた。回収された、各資源は、さらに詳細なカテゴリにさらに分別されていた。また、収集エリアの世帯を調査し、CBWMへの参加形態を明らかにした。全世帯の約20％が「ごみ銀行」と呼ばれる13の資源回収グループに参加していることが明らかとなった。6つのごみ銀行（150世帯）（WB-I）は、DM-TPSに資源を搬入していた。7つのごみ銀行（190世帯）（WB-II）は、回収した資源を直接リサイクル業者に引き渡していた。ごみ銀行に参加していない残りの世帯から発生するすべての廃棄物はDM-TPSによって回収され、資源回収されていた。DM-TPSに搬送された廃棄物のうち、最も大きな割合は有機廃棄物で、44.3%であった。施設に搬入される廃棄物量は、165～202トン/月であり、およそ0.80～0.98kg/人/日の廃棄物発生量であった。資源回収率は7.62～16.26%であった。回収率が変動する理由は、リサイクル業者により引き取られる廃棄物の分類が変化しているためであった。また、廃棄物組成調査から、DM-TPSに搬入される廃棄物の潜在的な回収率は39.5%であることから、住民の選別協力等により、さらに資源回収率を向上できる可能性が示唆された。

本年度は、インドネシアのインドネシアのCBWM（Community-Based Waste Management）を実践しているバトゥ市ダダプレジョ村のDM-TPSの資源回収活動の実態調査を目的として、搬入および搬出される廃棄物組成調査を実施した。組成調査は、2021年10月26日から11月2日、2022年3月28日から4月5日、および2022年7月4日から7月11日の3つの別々の期間にわたって連続した8日間調査した。収集された廃棄物は手作業でボトル、プラスチック、紙、金属などの資源が回収され、残りの廃棄物はバトゥ市の埋立地（TPA Tlekung）に運ばれていた。回収された、各資源は、さらに詳細なカテゴリにさらに分別されていた。また、収集エリアの世帯を調査し、CBWMへの参加形態を明らかにした。全世帯の約20％が「ごみ銀行」と呼ばれる13の資源回収グループに参加していることが明らかとなった。6つのごみ銀行（150世帯）（WB-I）は、DM-TPSに資源を搬入していた。7つのごみ銀行（190世帯）（WB-II）は、回収した資源を直接リサイクル業者に引き渡していた。ごみ銀行に参加していない残りの世帯から発生するすべての廃棄物はDM-TPSによって回収され、資源回収されていた。DM-TPSに搬送された廃棄物のうち、最も大きな割合は有機廃棄物で、44.3%であった。施設に搬入される廃棄物量は、165～202トン/月であり、およそ0.80～0.98kg/人/日の廃棄物発生量であった。資源回収率は7.62～16.26%であった。回収率が変動する理由は、リサイクル業者により引き取られる廃棄物の分類が変化しているためであった。また、廃棄物組成調査から、DM-TPSに搬入される廃棄物の潜在的な回収率は39.5%であることから、住民の選別協力等により、さらに資源回収率を向上できる可能性が示唆された。