A study on culture of settlement housing with practice for improvement of self-build houses in Mongolia

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今年度はCovid-19の影響も収束に近づき、現地調査を行える状態となった。しかし、住居調査にはまだ住民の抵抗意識も強いと見られたため、公文書館での歴史的資料調査に集中した。他分野の研究者との共同研究を含む研究・実践活動についても引き続き実施した。１）モンゴル国立公文書館における社会主義時代の資料に関する調査モンゴル国立公文書館所蔵の社会主義時代の建築に関する資料について調査を実施した。社会主義時代の集合住宅の設計図書については、①1940年-93年に図面が作成された、公務員やソビエト連邦の役人向けのアパート②1964-86年に図面が作成された、労働者向けのアパート　の２編にまとめられていた。各々の一覧より複数年代における実施設計図書の詳細なスキャンデータを入手した。1946-47年の設計図書には、インキングによる図面トレースを行なった者の名前として、8名の日本人抑留者の自筆と思われる署名が発見された。図面作成が可能な抑留者が都市建設時の設計に関わっていたことを示す貴重な記録である。このほか、都市計画関連の図面も所蔵されていることが判明し、行政区ごとに描かれた詳細な街路計画図の一部を入手した。いずれも1940-80年代におけるウランバートルの都市計画、住居建設計画とその変遷を把握する上で貴重な記録であり、今後も調査を継続する。２）鳥取大学乾燥地研究センター共同利用研究に継続参加し、「古写真を用いた景観GISの構築」と題する研究を推進した。３）NPO法人GERにおいて毎月定例研究会を実施し、日本の建築・都市計画分野の専門家、モンゴル科学技術大学土木建設学部の研究者らと住居改善に関する情報交換を行なった。４）情報発信としては11月、12月に在日モンゴル人博士会、神奈川大学アジア研究センターにおいて近現代モンゴルにおける定住や都市に関する招待講演を行い多くの反響を得た。