公共サービスをめぐる紛争の解決モデル：ラテンアメリカを事例として

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今年度はボリビアおよびメキシコで現地調査を行い、それぞれの地域での水インフラをめぐる紛争について分析を深めることができた。ボリビアでの現地調査では、これまで研究の蓄積の乏しいボリビアにおける第二次水戦争の資料の所在を明らかにすることができた。現地研究者にもインタビューを行い、第二次水戦争は地域差や歴史の違いで社会運動の形態に差異が出ることが顕著な事例でありることなどについて新しく情報・意見交換を行うことができた。第二次水戦争は、資料入手困難さから研究があまり行われてこなかった紛争であり、今回の調査で資料・情報収集が進んだ意義は大きい。メキシコでの現地調査ではメキシコシティの水道事業の官民連携(PPP)に関する分析を深めることができた。当該事業では、gradual approachと呼ばれる段階的なアプローチを用いて、料金収受の民間委託からスタートしたが、最終的に水道サービスの改善に向けたPPPの段階までたどり着くことができず頓挫した。先行研究では、インフラサービス向上のために同時期に行われた地方分権改革とPPPを同時に行うことが政治的に困難であることが指摘されており、メキシコシティもそうした事例の一つであると考えることができるが、一方で、メキシコシティの場合は地方分権自体が、その理念に基づいた改革が実施されなかったことがPPPに対して悪影響を及ぼしていることがわかった。従って、地方分権改革とPPPが理念上同時に実施することが難しいというわけではなく、同時実施を図る場合は地方分権改革を適切に行うことが求められることが政策的含意として導かれる。また、これらに加えてより広汎な水紛争データベースの統計分析や時系列ネットワークデータに対する離合集散の可視化といった量的分析・手法的実験も進めることができ、現地調査で得られた知見などと合わせてより統合的な議論を展開することが可能になった。