公園緑地を媒介とした要支援者の減災のための情報共有とそれを促す防災プログラム

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今年度は、まず、公園公式サイトにおけるバリアフリー情報の公開状況と公園バリアフリーに関してウエブ上で把握できる口コミ情報の現状を、兵庫県下における32の都市公園を対象に調査した。その結果、公式サイトにおいては、サイト全体ではプログラムや活動内容に関するものが多く提供されている一方で、バリアフリー情報については、その開示の内容や情報量が公園によって大きく異なること、プログラムや活動内容は少なく、トイレ、駐車場といった基本的な項目のみの開示に留まっていることが明らかとなった。また、ウエブ上で把握できる口コミ情報については、公園による差異が大きいこと、得られる内容は限定的である状況が明らかとなった。次に、移動制限のある公園利用者（車いす利用者、車いす以外の移動制限、ベビーカー利用者等）が受けている人的支援の実態を、国営ひたち海浜公園および国営武蔵丘陵森林公園を対象に調査した。その結果、移動制限のある人はそうでない人に比べて、公園スタッフからの人的支援を受けている割合が高かった。また、他の公園利用者への依頼など、公園スタッフを介さない利用者同士の支援が一定割合確認できた。車いす利用、車いす以外の移動制限、ベビーカー利用者では、属性間で受けている人的支援の割合や重複程度に差異が認められ、人的支援が果たす役割や意味合いが異なると考えられた。支援の中身については、いずれの属性においても情報提供の割合が最も多く、バリアフリー情報が公園利用に重要な役割を果たしていると考えられた。車いすやベビーカー利用者では、機器・施設利用の手助けや活動サポート・介助などの割合が高く、車いす以外の移動制限ではそれらの割合が少ないなど、移動制限のタイプによって支援の中身は異なっていた。タイプの異なる支援を重複して受けている割合が高いのは車いす利用者で国営ひたち海浜公園においてその傾向が顕著であった。