A study on policy measures for mitigating downward risk of farm income due to the increase in production costs

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アメリカにおける農業保険の実施状況、財政負担、制度改正の検討状況等について、①農業保険加入面積は牧草地を対象とするインデックス保険の加入増加により年々拡大しており、2022年にはインデックス保険が占める割合が５割を超える見込みであること、②農作物価格の高騰に伴う保証価格の上昇によって農業保険の保険金額は2021年には過去最高となる一方で、インデックス保険の保険金額が全体に占める割合はハリケーン特約分を含めても4%程度であること、③農業保険に対する財政負担は、保険料補助の増大によって2021年には過去最大となったこと、④肥料代等の生産費を考慮したマージン（収入－生産費）を保証する保険であるMargin Protectionの加入が2022年に急拡大していること、⑤現在議会で検討されている2023年農業法案において、厳しい財政事情の中で、農業保険の保険料補助の受給資格や支払限度の設定による支出削減が論点となっていること等を明らかにした。カナダの農業経営安定対策について、①農業保険、積立プログラム及び農業所得安定プログラム（AgriStability）の３つのプログラムを組み合わせて利用できるように仕組まれていること、②特に、農業所得税申告書を用いて経営単位でマージンを保証するAgriStabilityについて、現在の加入率は34％と低いものの、カナダ政府は最重要政策の一つとして、2023年度から実施される「持続可能なカナダ農業パートナーシップ」において制度改正により加入促進を図っていること等を明らかにした。フランスにおいては、気象リスク等による農業被害の多発化・甚大化が懸念されるようになっており、2022年に農業保険改革が実施され、新たに農業保険と災害補償制度を組み合わせた重層的な構造による農業経営安定のための仕組みが構築されたこと等を明らかにした。