競売法制改正による権利配分と取引費用の変化：執行妨害と落札価額への影響の実証分析

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2022年度は、文献、データ収集、整理、分析に加え、ベトナムの競売制度に関して現地調査と専門家のインタビューを実施した。日越の制度比較、日本の制度改善に関し注目すべき法制度の違いとその運用内容の検討を行った。昨年度報告した英国法の影響をうけているマレーシアと比較すると、ベトナムは一部日本の民法の影響を受けているが、日本と比較すると個人向け住宅ローンの利用は極めて限定的で個人向け金融市場の発達が不十分である。また、不動産評価額や課税制度などの点で、透明性が低い状態にあることが明らかとなった。またベトナムの現地調査において、マレーシアに関する追加収集を収集することができた。この資料からは、マレーシアにも日本と同様の賃借人保護が行われているが、賃貸借契約に関する正確な情報が一般に入手可能であることが明らかにされていて、このことが円滑な任意売却につながっていると推察できる。住宅の賃貸借市場と不動産競売のつながりを示す、重要な要因の一つと考えられる。日本の不動産競売の研究では、昨年度の大阪地方裁判所の分析をすすめ、一般市場における取引データと比較することで、オークションで問題となる「勝者の呪い」がどのような状況で発生するか統計的に明らかにした（Idee and Fukui, 2022).また、東京地方裁判所で実施された物件のデータセットを整備し、一般不動産市場との関連を調査した。その結果、本研究で注目している賃貸借契約人の存在が落札価額に与える影響について、興味深い地域差がみられ、賃貸借契約の内容にさらに踏み込んだ調査が必要であることが明らかとなった。来年度には、これらの結果をまとめて公表する予定である。