国家による実力独占原則が正当防衛の成立要件の解釈に与える影響について

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本研究は、「国家による実力独占の例外」としての正当防衛権の位置づけを明確に描き出し（以上、研究①）、そこで得られた知見をもとに、それと関連する正当防衛の成立要件の解釈、および実践的場面への適用について明確な提言を行うものである（以上、研究②）。今年度は、研究①につき、国家による実力独占とその例外である私人の正当防衛権の関係性を分析する諸論稿の検討を行った。これらの検討により、まず、国家の目的は市民に対して外的安全及び内的安全を保障すること等により、各市民の権利・自由を実効的に保障する点にあり、そしてこの目的を達成するために「国家による実力独占」が必要となることを確認した。そしてその上で、このことを前提とすれば、国家が各市民の権利・自由を実効的に保障できない場合には、国家による実力独占を正当化する理由がなくなるため、例外的に各市民は正当防衛権などを行使できる、という関係になることを明らかにした。次に研究②については、当初の計画では、研究②課題A「国家による緊急救助（国家が正当防衛権の行使主体となりうるかという問題）」に関する研究に従事することを予定していた。しかし、研究遂行段階において、ドイツにて、研究②課題B「国家的法益のための緊急救助（私人が国家的法益を防衛することは許されるかという問題）」に関する各論的問題である「被虐待動物のための正当防衛・緊急避難」についての論文が相次いで発表された。これに伴い、これらに関するドイツの最新の議論状況をフォローする必要性が生じたこと、またこれらの議論をフォローすれば、当該問題領域に関連する限度ではあるが、研究①に関する最新の知見を深めうることが予想されたことから、当初の研究計画を変更し、「被虐待動物のための正当防衛・緊急避難」に関する研究を実施した。その結果、ドイツの裁判例の傾向，および学説状況が確認された。