高齢者関連政策の政策評価に関する実証分析

本年度は以下の2つのトピックについて研究を進めてきた。1つ目は、2008年4月に導入された特定健康診査・特定保健指導が中高年者の行動と健康状態に与えた効果の評価である。昨年度までの分析結果から、大学卒以上の中高年男性のサンプルでは、特定健康診査・特定保健指導の導入により、体重減少、肥満指標の改善、運動や食生活の変容が確認された。一方、大学卒未満のサンプルでは、そのような変化は確認されず、政策変更の効果が教育水準により異質であることが示唆された。また、認知能力の違いがこのような効果の異質性を説明する要因の一つである可能性が示唆された。昨年度は国際学会や国内の研究セミナーに参加し、多くの有益なコメントを得ることができた。本年度は、コメントをもとに論文を執筆し、英ヨーク大学より管理されているHealth, Econometrics and Data Group Working Papersより論文の公開を行い、国際学術誌へ投稿を行った。2つ目は、親世代に対する子世代による家庭内介護供給が子世代の女性の労働供給に与える影響の評価である。分析に際しては、介護供給と労働供給の同時決定に伴う内生性の問題を考慮して、固定効果操作変数法と呼ばれる推定手法を用いて効果の推定を行った。操作変数として居住地域の公的介護施設である介護福祉施設、介護老人保健施設の施設容量等を用いた。昨年度は、これまでの研究結果をもとに論文の執筆を行い、国際学術誌へ投稿した。担当編集者から”reject”の判定を下されたが、編集者、査読者から有益なコメントを得ることができ、現在、得られたコメントをもとに論文を改訂中である。改定が完了し次第国際学術誌への投稿を行う予定である。

本年度は以下の2つのトピックについて研究を進めてきた。1つ目は、2008年4月に導入された特定健康診査・特定保健指導が中高年者の行動と健康状態に与えた効果の評価である。昨年度までの分析結果から、大学卒以上の中高年男性のサンプルでは、特定健康診査・特定保健指導の導入により、体重減少、肥満指標の改善、運動や食生活の変容が確認された。一方、大学卒未満のサンプルでは、そのような変化は確認されず、政策変更の効果が教育水準により異質であることが示唆された。また、認知能力の違いがこのような効果の異質性を説明する要因の一つである可能性が示唆された。昨年度は国際学会や国内の研究セミナーに参加し、多くの有益なコメントを得ることができた。本年度は、コメントをもとに論文を執筆し、英ヨーク大学より管理されているHealth, Econometrics and Data Group Working Papersより論文の公開を行い、国際学術誌へ投稿を行った。2つ目は、親世代に対する子世代による家庭内介護供給が子世代の女性の労働供給に与える影響の評価である。分析に際しては、介護供給と労働供給の同時決定に伴う内生性の問題を考慮して、固定効果操作変数法と呼ばれる推定手法を用いて効果の推定を行った。操作変数として居住地域の公的介護施設である介護福祉施設、介護老人保健施設の施設容量等を用いた。昨年度は、これまでの研究結果をもとに論文の執筆を行い、国際学術誌へ投稿した。担当編集者から”reject”の判定を下されたが、編集者、査読者から有益なコメントを得ることができ、現在、得られたコメントをもとに論文を改訂中である。改定が完了し次第国際学術誌への投稿を行う予定である。