明治０～１０年代の地域からみる多数決に基づく〈近代的政治秩序〉成立過程の研究

本年度は、多数決がもたらす地域対立について、明治10年代に起きた伊豆国と遠江国の分県運動を扱いつつ、連合町村会による地域運営を検討する計画であった。しかし新型コロナウイルスの流行に伴い、2020年度前半期に現地での史料調査が困難になったこと。地租改正と小区会・町村会に関して新史料を得たことから計画を修正し、静岡県駿河国地域と浜松県遠江国地域の県会と小区会と地租改正の関係性の検討、および明治13年の区町村会法公布後の町村会規則の分析を実施した。明治0年代の「地方民会」の議員は選出母体である村の意志に制約されており、村の代弁者（「惣代」）として議事に臨む存在とみなされた。この編成下において多数決が導入されたことは全会一致でない限り、一部の代議人の意志＝村の意志が否定されるという事態を招くものであった。多数決が円滑かつ永続的に機能するためには、社会構造の変容が必要であった。この社会構造の変容をもたらしたのが地租改正であった。地租改正は「個人」（「家」の戸主）の土地所有権と租税負担を公認するものであり、村請制を解体し、一定の領域内における住民（個人）の同質性と、多様な利害を原理的に認める地域団体へと村を変容させた。こうして利害を異にする同質な「個人」が社会の構成員として存在することを前提に「個人」の同意を得るべく、村の代表ではなく、土地所有者たる「個人」の代表を構成員とし、予算制度と多数決を備えた県会や町村会が制度化された。こうして、多数決による決定が人々に対して強制力を伴うようになる政治秩序は「萌芽」した。しかし、村の利害共有団体的性格は地租改正により全面的に解体されたわけではなかった。ここに村を超えた範囲での合意が困難となる。実際に駿河国の地租改正では「民」の合議で地位を決定できずに多数決の実施すら困難となり、県や中央からの「押しつけ」を招くことになった。

本年度は、多数決がもたらす地域対立について、明治10年代に起きた伊豆国と遠江国の分県運動を扱いつつ、連合町村会による地域運営を検討する計画であった。しかし新型コロナウイルスの流行に伴い、2020年度前半期に現地での史料調査が困難になったこと。地租改正と小区会・町村会に関して新史料を得たことから計画を修正し、静岡県駿河国地域と浜松県遠江国地域の県会と小区会と地租改正の関係性の検討、および明治13年の区町村会法公布後の町村会規則の分析を実施した。明治0年代の「地方民会」の議員は選出母体である村の意志に制約されており、村の代弁者（「惣代」）として議事に臨む存在とみなされた。この編成下において多数決が導入されたことは全会一致でない限り、一部の代議人の意志＝村の意志が否定されるという事態を招くものであった。多数決が円滑かつ永続的に機能するためには、社会構造の変容が必要であった。この社会構造の変容をもたらしたのが地租改正であった。地租改正は「個人」（「家」の戸主）の土地所有権と租税負担を公認するものであり、村請制を解体し、一定の領域内における住民（個人）の同質性と、多様な利害を原理的に認める地域団体へと村を変容させた。こうして利害を異にする同質な「個人」が社会の構成員として存在することを前提に「個人」の同意を得るべく、村の代表ではなく、土地所有者たる「個人」の代表を構成員とし、予算制度と多数決を備えた県会や町村会が制度化された。こうして、多数決による決定が人々に対して強制力を伴うようになる政治秩序は「萌芽」した。しかし、村の利害共有団体的性格は地租改正により全面的に解体されたわけではなかった。ここに村を超えた範囲での合意が困難となる。実際に駿河国の地租改正では「民」の合議で地位を決定できずに多数決の実施すら困難となり、県や中央からの「押しつけ」を招くことになった。