Study on "the Strategic Management of Places" under the Principle of Eco-Social Market Economy from the Viewpoint of Economic Geography

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本研究課題の調査対象地であるオーストリアのフォラールベルク州には、州内平坦地にある多数の基礎的自治体（ゲマインデ）を横断する広大な緑地保全地帯がある。これは、州政府が1977年に永久保全すべきと決定した場所である。その設定目的は、健全な自然生態と景観の維持、住民の日常的余暇行動のための場所の確保、そして成果をあげうる農業のための土地確保の３つである。その一部に工場建設を可能にすべく、緑地保全地帯の一部削減の動きが州内各地で起きていた。2010年代半ばにヴァイラ村とルデシュ村において、実際に用途転換を決定した村長と村議会に抗議する住民運動が起きた。その実態を解明するための現地調査を2022年10月に行うことができた。具体的には、Verein Bodenfreiheitという緑地保全地帯の維持を重視する住民団体、州政府の空間計画局、ザウスグルーバー前州首相などからの聞き取りと州立図書館での関連文書の収集である。上記２つの村での反対運動は、州民全体や企業団体などを巻き込む論争を惹起した。ヴァイラ村への工場進出を予定した企業は、その本社工場があるドルンビルン市当局の働きかけもあって市内に工場建設用地を確保できたために、住民運動はひとまず終息した。しかし、村長はその後も緑地保全地帯の一部削減を追求している。他方、ルデシュ村では住民投票の結果、緑地保全地帯の一部削減なしとなった。しかし、この住民投票は間接民主主義を否定するが故にオーストリア憲法に違反する、という判決を憲法裁判所が下した。そのため、問題となった場所の将来は不透明な状況にある。なお、緑地保全地帯の一部削減と工場誘致は村の財政力を高めるためだとするヴァイラ村村長の主張を点検するために、州内の96ゲマインデすべてに関する税収や財政調整制度に基づく歳入の詳細を分析した結果、村長の主張は説得力が低いという結論を得た。