国際スポーツ法における人権保障に向けた新たな動向に関する実証的・理論的研究

2022年度は、国際的な人権保障を考える上で、スポーツにおける暴力・ハラスメントを防止するための比較法的研究を行った。諸外国においては、被害を受けた選手を救済するために、概ね、①禁止行為の詳細かつ明確な定義、②指導者の経歴チェック、③教育プログラムの提供、④通報窓口及び紛争処理機関の整備が行われてきている。そこで、わが国での①～④までの実施状況について調査研究を行った。これまでの研究としては①、②について海外の取り組み状況とわが国における制度の不備について論じてきた。現在では、スポーツ庁によるスポーツガバナンスコードが制定され、各競技団体に対して④通報窓口の整備が求められるようになった。そこで、通報窓口の運用状況について調査研究を行い、現状と課題について論じた。2022年度は、海外調査も行うことができた。国際サッカー連盟の主催するFIFA football Lawの会議（計4回）に参加し、FIFAの法務担当者及び各国のサッカー協会の所属する法務担当者（主として弁護士）やスポーツ法実務家、スポーツ法研究者が参加し、ガバナンス、コンプライアンス、人権問題など多岐にわたり議論を行うことができた。また、会議の講師陣も著名な法律家が講義を行い、非常に示唆に富む内容となっていた。また、スポーツ仲裁裁判所（CAS）カンファレンスにも参加し、スポーツ仲裁における人権に関する仲裁判断のあり方について議論を行った。今後の論文発表の参考になった。

2022年度は、国際的な人権保障を考える上で、スポーツにおける暴力・ハラスメントを防止するための比較法的研究を行った。諸外国においては、被害を受けた選手を救済するために、概ね、①禁止行為の詳細かつ明確な定義、②指導者の経歴チェック、③教育プログラムの提供、④通報窓口及び紛争処理機関の整備が行われてきている。そこで、わが国での①～④までの実施状況について調査研究を行った。これまでの研究としては①、②について海外の取り組み状況とわが国における制度の不備について論じてきた。現在では、スポーツ庁によるスポーツガバナンスコードが制定され、各競技団体に対して④通報窓口の整備が求められるようになった。そこで、通報窓口の運用状況について調査研究を行い、現状と課題について論じた。2022年度は、海外調査も行うことができた。国際サッカー連盟の主催するFIFA football Lawの会議（計4回）に参加し、FIFAの法務担当者及び各国のサッカー協会の所属する法務担当者（主として弁護士）やスポーツ法実務家、スポーツ法研究者が参加し、ガバナンス、コンプライアンス、人権問題など多岐にわたり議論を行うことができた。また、会議の講師陣も著名な法律家が講義を行い、非常に示唆に富む内容となっていた。また、スポーツ仲裁裁判所（CAS）カンファレンスにも参加し、スポーツ仲裁における人権に関する仲裁判断のあり方について議論を行った。今後の論文発表の参考になった。