Declaratory Judgment in International Adjudication

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2022年度は前年度に引き続き「救済方法の選択法理」について検討を行い、救済選択に対する当事国意思の影響という視点から分析を進めた。救済方法選択の原則は、第一義的には原告国の意思（国家責任条文第43条2項）に依存するが、本研究では救済に関する被告国の履行裁量について検討を行った。国際司法裁判所の先例によると、裁判所が救済における履行裁量（「自ら選ぶ方法で」）を被告国に認める実行が、国内法や国内措置の改廃といった国内実施が必要となる場合に確認できる（逮捕状事件、主権的権利等の侵害事件（ニカラグア対コロンビア））。確かにラグラン事件やアベナ事件も米国における条約の「自動執行性(self-executing)」概念の特殊性に起因している面はあるが、履行手段の選択が各国国内法制に依存していることは変わりがない。そのため、被告国の救済選択の判断を巡っては各国の国内法制度や国内政治状況を考慮する必要があることが明らかとなる。とりわけ、主権免除事件（ドイツ対イタリア）では国内法制上の問題に加えて、免除規則と人権保護との衝突という価値判断の問題が国際法と憲法の齟齬という次元で把握されている。そこで本研究は判決外在的な要素を加味するコンプライアンス理論に依拠しつつ、救済選択に関する被告国の裁量が宣言判決の履行を誘引し得る条件の整理を行った。また、領域紛争にかかる問題（２０２１年度）について、コスタリカとニカラグアとの紛争に着目して「国際紛争平和的処理手続きによる紛争制御の試み―コスタリカの例」と題する論稿を公表した。