企業グループにおける企業統治の健全性確保――少数派株主の権利強化を中心に――

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2022年度では、2019年度採択科研課題に関する研究として、企業グループにおける子会社の少数派株主の利益保護、および、少数派株主のモニタリング強化に関する比較法的研究を推し進めた。2022年度前半では、2021年5月25日に提出した「研究実施状況報告書」に示した「今後の研究の推進方策」の内容に従い、科研課題に関する研究を行った。その研究成果として、拙稿（大川済植「企業グループにおける企業統治の健全性の確保―子会社の少数派株主および債権者の利益保護に関する法制度上の諸問題を中心に―」『桃山法学』37号1ー47頁（2022年10月））を国立研究開発法人科学技術振興機構が運営する電子ジャーナル（以下「J-stage」という）に公開した。また2022年度後半では、高橋英治教授との共同研究を行い、その研究成果（「高橋英治＝大川済植「事実上の機関の法制の比較研究―事実上の機関の法理が日本の親子会社法制に与える示唆について（２・完）」『法学雑誌』桐山孝信・原田裕彦教授退任惜別記念号69巻3・4号206ー244頁（2023年3月））を公表（『法学雑誌』学術リポジトリにより公開される予定である）した。前記の学術論文に対する研究成果の意義は、日本の会社法研究分野においてこれまでにみられなかった親子会社関係を規律する方法論として、ヨーロッパ大陸法（ドイツ法、スイス法）、EU法、英米法、日本法、韓国法の裁判例を実証的に比較分析したうえで親子会社関係を規律する立法論を提案したことにある。これまで、科研課題に関連する先行研究をみるに、本科研課題が推進する親会社等を規律するための法制度に関する先進諸国の法理論と裁判例に関する比較法的分析、実証分析を行い、立法論的解決策を提案した学術論文は見当たらない。この点、科研課題に関する研究成果は、学界・実務界に対して示唆を与える意義は大きいと考える。