Concrete Proposals for Reforming the Japanese Guardianship through Comparative Legal Researches: How to Respond to the Convention on the Rights of Persons with Disabilities

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親族後見人の極端な減少傾向の中で、これに適切な対応をするにはどうしたらよいかについて、国連の障害者権利条約を前提として、社会福祉協議会等に設置されている成年後見センター（中核機関）の活用を、親族後見人の支援を含めて、いかにして図るかについては、「成年後見センター」が親族後見人の支援をするためにはどのような方法があるか、などについて検討した。すなわち、申請手続きから始まって、後見事務の開始手続きの支援等、につき、「センター」が支援すべきである、と意見表明等をしてきた。その際、オーストリアの「クリアリング」制度が参考になるので、その実際の運用（支援の様々な可能性について検討している）などについて紹介した。成年後見人の医療代諾権については、本人のこれに関する「リヴィングウイル」の活用を含めて、本人意思の尊重を基本にして、問題点の整理を行い、医療関係者の協力の下で、制度的具体化を検討した。その際、最も参考になるのは、ドイツ民法の規定[本人意思表明書、世話人の意見、担当医師の意見の一致で、手術等が可能]であると考え、それを紹介した。また、成年被後見人が経済的弱者である場合については、可能な範囲において公的経済的援助を充実させつつ、成年後見人の適切な報酬額についても、諸外国の制度を参考にしつつ、検討したが、成年後見制度に代えて本人の[意思決定]支援を推進することとの関連もあり、具体的検討は進まなかった。そうした中で、後述のように、研究会において成年後見人の原則無報酬制度が紹介されたこともあり、制度の運用のための公的支援はますます重要になることが確認された。