町村議会議長会未公開資料群データインフラストラクチャーの構築と研究

予定していたインタビューや都道府県域議長会における現地資料調査を行うことができず、公刊されている資料の調査・整理や収集した資料の分析等を中心に行った。地方六団体は戦後の（再）設立当初、国からの独立性を保つため根拠法や法人としての「認可」等を経ること等が避けられた。地方六団体を構成する都道府県域、郡域等の議長会・市町村会も同様である。その考え方は現在に至っても引き継がれており、本研究が対象としている都道府県域町村議会議長会・全国町村議会議長会いずれも任意団体である。団体としての業務の執行は概ね現行の公益財団法人と同様の方法で行われているため、ほぼ同じ業務報告書が作成され、その上では比較することができるが、業務報告書や諸統計からは読み取れない実態が明らかになった。平成の市町村合併以降、町村数・町村議会議員数が激減したため、多くの郡域町村議会議長会は解散・吸収され、また、都道府県域町村議会議長会も規模を大幅に縮小することを余儀なくされた。解散等をした都道府県域議会議長会はないが、都道府県ごとの状況により、形式的には町村会とは独立しているが、職員給与や事業費は町村会負担としている例（新潟県、兵庫県等）、議長会専任の職員が置かれているが、財務や施設、事業等は首長部局の町村会と事実上一体として運用される例（京都府、高知県等）や、議長会専任の職員は置かれず、町村会職員が議長会の事務を兼務する例（秋田県、徳島県等多数）等である。独立性を保つため、議長会等の財務は各市町村議会からの負担金と「自治会館」等を構成団体の共同出資で設立し、その賃貸収益等を運用に充てててきた（自治会館の設立は占領政策による）。しかし昨今はそれが難しくなっていることから、人件費は町村会が負担し、事業費は宝くじ収益金による一般財団法人全国市町村振興協会の「市町村関係四団体活動事業」に依存しているのが実態である。

予定していたインタビューや都道府県域議長会における現地資料調査を行うことができず、公刊されている資料の調査・整理や収集した資料の分析等を中心に行った。地方六団体は戦後の（再）設立当初、国からの独立性を保つため根拠法や法人としての「認可」等を経ること等が避けられた。地方六団体を構成する都道府県域、郡域等の議長会・市町村会も同様である。その考え方は現在に至っても引き継がれており、本研究が対象としている都道府県域町村議会議長会・全国町村議会議長会いずれも任意団体である。団体としての業務の執行は概ね現行の公益財団法人と同様の方法で行われているため、ほぼ同じ業務報告書が作成され、その上では比較することができるが、業務報告書や諸統計からは読み取れない実態が明らかになった。平成の市町村合併以降、町村数・町村議会議員数が激減したため、多くの郡域町村議会議長会は解散・吸収され、また、都道府県域町村議会議長会も規模を大幅に縮小することを余儀なくされた。解散等をした都道府県域議会議長会はないが、都道府県ごとの状況により、形式的には町村会とは独立しているが、職員給与や事業費は町村会負担としている例（新潟県、兵庫県等）、議長会専任の職員が置かれているが、財務や施設、事業等は首長部局の町村会と事実上一体として運用される例（京都府、高知県等）や、議長会専任の職員は置かれず、町村会職員が議長会の事務を兼務する例（秋田県、徳島県等多数）等である。独立性を保つため、議長会等の財務は各市町村議会からの負担金と「自治会館」等を構成団体の共同出資で設立し、その賃貸収益等を運用に充てててきた（自治会館の設立は占領政策による）。しかし昨今はそれが難しくなっていることから、人件費は町村会が負担し、事業費は宝くじ収益金による一般財団法人全国市町村振興協会の「市町村関係四団体活動事業」に依存しているのが実態である。