アメリカにおける二大政党の分極化は司法をどう変えたのか―下級審裁判官の指名の分析

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本研究課題では、大統領による下級審裁判官候補の人事指名の態様に着目して、二大政党のイデオロギー的分極化によってアメリカの連邦司法人事および司法府のあり方がどう変化したのかの解明を試みてきた。本年度は、2021年度から継続して、大統領に指名される側の法曹に焦点を当てて分析を進めた。とくに、司法省を中心に連邦行政機関での勤務経験を持つ法曹の指名に注目した。従来からこうした法曹が指名されることはあったものの、オバマ政権以降、顕著にその割合が増え、1割を超えている。それは、（同じ政党の）政権内で働いた人物であれば、政権と考え方を共有しているとみられるだけでなく、その人となりについても政権側が把握しやすいからと考えられる。また裁判官への野心を持つ法曹が、それを意識して政権入りしている面もあるとみられる。行政官経験者の指名が増えたことは、連邦議会上院での承認のあり方にも影響していると考えられる。二大政党間の対立が深まるなかで、政権の関係者が候補者になることは、ただでさえ対立政党の上院議員の警戒を強めるように働くと考えられる。そればかりでなく、上院での審査を通じて、行政官出身の候補者が政権の政策の策定や執行に関与したことが明らかになることで、候補者が党派的な人物だという印象が強まるとみられる。オバマ政権以降は、大統領の人事指名が承認を得られないケースが増えているが、その背景には、政権の対立政党が上院の多数派を占める時期があったためだけでなく、対立政党から敵対的と受け止められる人事指名が増えたという要因もあるとみられる。このように、2022年度には、裁判官候補の属性に着目することで、大統領の指名の態様と上院における人事承認の両方のあり方を説明できることが示せたと考えている。