An Empirical Study on Inefficiency in Production of Japanese Non-manufacturing Firms

本年度は、中小企業庁が実施した『中小企業実態基本調査』のパネルデータ（2009年～2018年）を用いてわが国の中小非製造企業の技術的非効率性について実証的な分析を行った。特に、総要素生産性（TFP）水準が、生産関数フロンティアのシフトのみならず技術的非効率性の変化によって影響を受けるという点に着目して、企業のパネルデータを用いて技術的非効率性を加味したTFP水準の計測を行った。非製造業では、対象産業によって技術的非効率性が大きく異なることを考慮して、業種別に分析を進めた。対象産業は、建設、情報通信、運輸、卸売、小売、不動産、サービスの７業種である。具体的には、正規雇用、非正規雇用、資本ストック、原材料の４つの生産要素を投入物とし、生産関数フロンティアのシフトを年ダミーで表したstochastic frontier 生産関数を推定することによって個別企業の技術的非効率性を求めた。推定方法は、企業の異質性と技術的非効率性を識別できるtrue random effects modelである。主要な結果は以下の通りである。まず、業種を問わず技術的非効率を加味しない従来のTFP水準は、技術的非効率性を加味した真のTFP水準を過大推定していることがわかった。次に、TFPを上昇させるためには技術的非効率性を低下させることが有効であるが、そのための方策についても定量的分析を行った。非効率的な企業は設備投資を実施する割合が低いが、設備投資を実施していない企業が設備投資を実施した際に技術的非効率性が大きく改善することがわかった（設備投資のextensive marginの効果）。従って、技術的な非効率性を減少させてTFP水準を引き上げるためには、設備投資の収益性を高め、財務状況を改善することによって企業が設備投資を実行する環境を整えることが重要な課題となる。

本年度は、中小企業庁が実施した『中小企業実態基本調査』のパネルデータ（2009年～2018年）を用いてわが国の中小非製造企業の技術的非効率性について実証的な分析を行った。特に、総要素生産性（TFP）水準が、生産関数フロンティアのシフトのみならず技術的非効率性の変化によって影響を受けるという点に着目して、企業のパネルデータを用いて技術的非効率性を加味したTFP水準の計測を行った。非製造業では、対象産業によって技術的非効率性が大きく異なることを考慮して、業種別に分析を進めた。対象産業は、建設、情報通信、運輸、卸売、小売、不動産、サービスの７業種である。具体的には、正規雇用、非正規雇用、資本ストック、原材料の４つの生産要素を投入物とし、生産関数フロンティアのシフトを年ダミーで表したstochastic frontier 生産関数を推定することによって個別企業の技術的非効率性を求めた。推定方法は、企業の異質性と技術的非効率性を識別できるtrue random effects modelである。主要な結果は以下の通りである。まず、業種を問わず技術的非効率を加味しない従来のTFP水準は、技術的非効率性を加味した真のTFP水準を過大推定していることがわかった。次に、TFPを上昇させるためには技術的非効率性を低下させることが有効であるが、そのための方策についても定量的分析を行った。非効率的な企業は設備投資を実施する割合が低いが、設備投資を実施していない企業が設備投資を実施した際に技術的非効率性が大きく改善することがわかった（設備投資のextensive marginの効果）。従って、技術的な非効率性を減少させてTFP水準を引き上げるためには、設備投資の収益性を高め、財務状況を改善することによって企業が設備投資を実行する環境を整えることが重要な課題となる。