Impacts of China's rural land reform on investment in agriculture, distribution, and political participation

点击翻译按钮获取中文摘要

本計画は現地調査によるデータ収集、それに基づく計量経済学的な分析に依存する。当初から計画期間を2019年から2021年の3年間に設定していたが、調査を実施できないまま最終年度まで経過、2022年度に延長、2023年度に再延長した。2022年度終了時点で予備調査も本調査も実行できていない。したがって当然データはなく、その分析結果もない。つまり「研究実績の概要」に相当する内容は全く作り出し得ていない。中国のコロナ感染状況と国の感染防止政策の方向に注視してきており、2022年度開始前の希望的観測としては、2022年夏までに予備調査、2022年度後期末の春に本調査をできることを念頭に置いていた。実際は、2022年夏には感染状況・中国政府の入国方針により入国不可、さらに 2023年2月には国家主席3期目就任が関係した党大会の直後であり、コロナ収束直前であったが感染対策のデモ騒動が重なり、国内が政治的に緊迫した状況になった。さらに国際関係の緊迫が重なり、年明けから日本人のみならず、一時、中国人でも日本からの入国が困難になった。2022年度中には、渡航可能になった場合に備え、質問票の準備だけは進めた。これ以外では、ビザ取得、そのための招聘状取得の可能性に向けて各方面にアプローチしたのみであった。引き続き、渡航情報に注視するとともに、招聘状・ビザ取得に向け、大分市と武漢大学を通じる経路と、修士課程学生（2023年9月に終了予定）と山東省社会科学院を通じる経路でアプローチする。