Continuous research on the role of social network in the process of long-term life recovery from the disaster

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災害多発時代を迎え、人口減少・高齢化の進むわが国では、地域の災害対応力をどのように維持し高めていくか大きな課題となっている。本研究は現代社会における地域住民同士のつながりがそれほど緊密でない社会環境を前提としつつも、災害時や非常時には地域のネットワークが活性化できるレジリエンスのあるコミュニティを考えるものである。研究1年目の2019年度は、国際ワークショップと東北被災地の現地調査を行い、地域住民間の社会資本と生活復興との関係について考察を深めた。とりわけ国際ワークショップでは、ゴトン・ロヨンなど地域住民間の協力関係が習慣化されているインドネシアの事例について現地研究者から情報を提供してもらった。研究2年目の2020年度はこれまでの活動で得られた知見をもとに、データを用いた定量分析の結果も加えて研究論文をまとめ、学術雑誌において成果発表を行った。住民間の信頼関係や多様な主体の参画を認めるコミュニティにおいて、災害後、協力活動がより活性化され、復興格差の是正、被災地住民の前向きな復興努力やより明るい将来予測につながることを客観データにより示すことができた。研究3年目の2021年度は、被災地内での協力関係を超えて、国民全体が東北被災地を支える仕組みとして、ボランティア活動や金銭寄付により支援を行うことの意義について考察し学会で発表した。また遅れていた東北被災地住民の生活復興に関する質問紙調査を実施し、約2500の有効サンプルを得た。震災後3年目と11年目で2時点の生活復興に関するパネルデータを整備することができた。研究4年目の2022年度は、引き続きボランティア活動や金銭寄付に関する研究を進めた。また、東北での災害回復力あるコミュニティづくりの知見をいかし、今後、南海トラフ地震・津波の被害が想定される地域で、地域住民主体の防災ワークショップをサポートし、成果を学会で発表した。