GDP forecast considering statistic reform - Nowcasting by big data

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2022年度に、研究課題の一つとして都道府県別月次実質GDPを推計し、そのデータを使って分析した。2021年10月までのデータを2022年に推計し、その結果を基に論文を作成した。その後、9月と11月のデータについても再推計を行った。これらの結果は研究代表者（山澤成康）のホームページで公開した。都道府県別月次実質GDPのデータを使って、新型コロナウイルスの感染拡大が都道府県経済にどのような影響を与えたかを分析した。研究を計画した当初は新型コロナウイルスは存在していなかったが、その影響を分析することが適切だと考えた。それは、新型コロナウイルスの拡大とその対策は月次で分析するのが適切で、感染状況や人流抑制策は都道府県単位で行われることが多いためである。研究の結果、緊急事態宣言が実質GDPにどの程度影響を与えたかを定量的に測ることができ、いくつかのまん延防止等重点措置の効果の違いも明らかになった。日本経済新聞社は、研究代表者が公開した月次実質GDPを使って独自の分析を行った。2023年2月18日付けの日本経済新聞朝刊「データで読む地域再生」で都道府県別の回復状況を分析し、各地域の経済状況についての関連記事を掲載した。これは本研究の社会貢献の一部と考えている。また、統計利用の普及に努めた。情報科学技術協会からの依頼で「統計データ利用の現状」という論文をまとめた。総務省統計研修研究所で、「経済分析基礎理論」や「経済・金融データの使い方」について講義を行い、公務員の統計リテラシー向上に寄与した。